10 弁護士会の情報

2013年8月11日 (日)

9/1 原発損害賠償説明会

広島弁護士会にて、下記の要領で説明会を開催します。お誘い合わせの上、ご参加ください。

《ご案内》

全国各地で、東京電力や国に対して、損害賠償請求が提起されています。

広島弁護士会では、全国の訴訟の情報を取りまとめ、避難者の皆さまに提供することにいたしました。訴訟だけでなく、裁判外紛争処理センター(原発ADR)の利用も本格化しています。

来年3月11日で、法律上は、時効となり、皆さまの権利は日々消滅していきます。時効期間を経過した後の請求が認められるかどうかは、一部の例外を除いて、不透明な状況です。

避難生活で、大変な状況だとは思いますが、権利は行使しなければ消滅するものであることをご理解いただき、なるべく早めに、ご相談ください。


次回の原発事故賠償説明会

日時:9月1日(13:30~16:00

場所:広島弁護士会 広島市中区上八丁堀2-66

2013年3月22日 (金)

3.11 日弁連会長声明

今年3月11日に、日本弁護士連合会より、会長声明が出されました。

私たちの弁護団も、損害賠償問題に限らず、幅広く、被災者の皆さまの支援ができるようにしていきたいと思います。


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東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から2年を迎えての会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130311.html

  本日、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故発生から2年を迎えた

  当連合会は、東日本大震災に際して、一人ひとりの基本的人権の回復を求める
「人間の復興」を基本的な視点に据え、被災者・被害者の方々のニーズをくみ取
り、様々な提言を行い、それらの実現のために活動してきたが、いまだ十分な効果
を発揮できていない側面もあることから、改めてその課題を示す。

  第一に、いわゆる二重ローン問題では、当連合会等の提言により創設された被災
ローン減免制度(個人版私的整理ガイドライン)の運営に積極的な協力を行ってき
たが、まだまだ十分に活用されているとはいえない。また、事業者の二重ローン問
題に関して設立された東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興機構について
も同様である。いずれの制度についても、その意義や役割に関する周知、広報が十
分でないこと、特に、被災ローン減免制度では、運営委員会に相談しながら要件に
該当しないとして振り落とされている案件もあることがうかがわれ、運用の改善が
必要であると考えられることから、関係機関と連携の上、これらの制度が被災者に
とって更に活用しやすいものになるよう活動していく。

  第二に、福島第一原発事故の被害者にとって最も切実な損害賠償の問題であ
が、引き続き原子力損害賠償紛争解決センターの運営に積極的に協力し、センター
の紛争解決機能の更なる強化のために、今後も全力で取り組んでいく。また、今
後、本格化していくことになる不動産を中心とした財物賠償請求については、東京
電力が示している基準では、被害者の生活基盤の回復が困難であることから、地域
の復興と被害者の生活再建に確実につながるような適切な賠償の方針及び基準を改
めて定めることを求めていく。さらに喫緊の課題として、損害賠償請求権の消滅時
効の問題につき、東京電力が見解を発表しているが、その内容は不明確であり、救
済策として不十分であることから、全ての被害者にとって不利益が生じることのな
いよう、一律に立法によって、本件事故による全ての損害賠償請求権について、被
害が継続している限り時効の進行が開始しないことを確認すること又は時効進行を
相当長期間にわたり停止すること等の抜本的な救済措置を講じることを求めてい
く。

 第三に、多くの被害者が期待を寄せている原発事故子ども・被災者支援法につい
て、当連合会は、被害者、支援者の切実な声をすくい上げ、政府や国会議員に訴
え、法の理念に従った早急な施策の実施を求めて活動を行ってきたが、立法からま
もなく9か月になろうとしているにもかかわらず、いまだその施策を定める基本方
針が策定されていない。このような状況は、法の趣旨及び全会一致で法を成立させ
た立法府の意思にも反した状況であるといわざるを得ず、一刻も早く法の趣旨に
則った基本方針を策定し、被災者の切実な要望に応えた具体的な支援策を早急に実
施していくことを求める。

 第四に、原子力政策について、福島第一原発事故によって脱原発を求める世論が
巻き起こり、原発再稼働に向けたハードルが一段と上がっていると思われたとこ
ろ、2月28日の衆議院本会議における施政方針演説において、安倍首相は安全が
確認された原発は再稼働する旨明言した。福島第一原発事故からわずか2年しか
経っていない中、いまだ事故が収束したとは到底いえず、その原因の検証も十分に
なされたとはいえない状況において、このような動きが強まっていることについ
て、強く警鐘を鳴らすものである。

 第五に、復興まちづくりである。自治体の復興計画には、建築士・弁護士等の専
門家による住民のまちづくり支援が重要であることに鑑み、まちづくりをする住民
及び被災自治体が当該専門家を円滑適切に利用できるような制度を設けて、国費に
よる専門家の派遣を早急に実現するべきである。さらに、復興計画、まちづくりに
おいてその主体である住民の合意形成が十分になされることは、東日本大震災復興
基本法の基本理念において明確に求められている一方で、その合意形成が適宜適切
になされているかを検証する制度は設けられていないことから、これを検証・是正
するシステムを早期に構築すべきである。

 以上、ここでは5点に絞り、被災者支援、原発事故被害者の救済に向けた取組と
課題を述べたが、これらの課題以外についても、当連合会は、震災からの復興、原
発事故の収束、被災者・被害者の救済が完全に達成されるまで、被災者・被害者に
寄り添い、その「人間の復興」のために全力で取り組む所存である。


2013年(平成25年)3月11日

日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司
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